トウリハウジング通信 2025年4月号

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不動産コンサルティングについて

近年、不動産取引において「不動産コンサルティング」いうサービスが注目されています。

これまで、不動産会社の主な業務は物件の売買・賃貸の仲介に伴う仲介手数料が中心でしたが、それに加えてコンサルティングという形で専門的なサポートが求められるケースが増えているためです。

不動産コンサルティングは、資産管理や不動産運用における専門的な知識を提供して、お客様が不動産に関して最適な意思決定を行うための総合的なサポートを行うサービスです。このサービスは単なる売買・賃貸の仲介を超えて、資産運用の助言、相続問題への対応、不動産価値の分析や市場調査など、多岐にわたる内容を提供するものです。その中でも「不動産相続コンサルティング」と「空き家コンサルティング」は、現在の高齢化の流れの中で、社会的に注目度が高まっている分野です。今回は、この2つのテーマを掘り下げて、それぞれの特徴や重要性、さらには解決方法を考えていきます。

不動産相続コンサルティングの概要と重要性

日本では高齢化が進む中、相続の問題が年々増加しています。不動産の相続は資産価値が高い一方で税務や法律の知識が必要となる複雑な分野です。不動産相続コンサルティングでは、例えば下記のようなサポートが提供されます。

  1. 相続対策の計画立案
    遺言書の作成、遺産分割のシミュレーション、相続税対策などを行います。
    これにより、相続に伴うトラブルを未然に防ぎ、家族間の円滑な協議を可能にします。
  2. 不動産評価と資産の最適化
    所有している不動産の流通市場における価値を査定して、不要な不動産の売却や有効活用する提案をします。この過程は、資産を効率よく管理すると共に、税負担を軽減するために行います。
  3. 法律と税務のサポート
    弁護士や税理士と連携して、相続に関わる税制(特に相続税と贈与税)のアドバイスをして書類作成をサポートします。

空き家コンサルティングの役割と対応策

空き家問題は地方都市だけでなく、東京都23区内でも深刻化しています。全国で増え続ける空き家は深刻な社会問題になっています。空き家コンサルティングでは、空き家をそのままにしておくのではなく、売却或いは有効活用するための提案をします。

  1. 空き家の管理と再利用プラン
    所有者が遠方に住む場合や建物の維持管理が難しい場合、専門の業者による定期的な管理が必要です。また、空き家をリフォームして賃貸するなど、活用する方法も検討します。
  2. 空き家改修と市場での売却または買取り
    不動産流通市場に出せる状態に改修した後、不動産仲介業者を通じて売却する方法を提案します。また状況によっては、不動産会社に現況のまま買い取ってもらうことも検討します。
  3. 法律や補助金制度の活用
    特定空き家に指定されると固定資産税が高くなる場合がありますので、空き家を所有している場合は早めの対応が必要です。また、自治体が提供するリフォーム補助金や税制優遇措置を積極的に活用する方法も提案します。

不動産相続と空き家問題は、個人や家族の生活だけでなく、地域社会全体に影響を与える重要な問題です。その解決に当たっては、専門的な知識を持つ不動産コンサルタントのサポートが必要になります。早めの相談と具体的な計画が、資産価値を拡大させて、問題を解決に導く鍵になります。こうしたコンサルティングサービスが認められ普及し始めた背景には、不動産市場の複雑化や多様化があります。かつての不動産取引はシンプルでしたが、現在では相続問題が複雑化してくるなど、お客様が抱える問題も多様化しています。そのため、単なる仲介を超えた、より専門的な知識やスキルが求められるようになりました。また、インターネットの普及により多くの情報が手に入る一方で、その真偽や妥当性を判断するには専門家の助けが必要な場面も増えています。こうした状況が、不動
産コンサルティングという新しいサービスの必要性を後押ししていると
思います。

お子様へ贈る 今月のおすすめ絵本(読物)

リパのおいしい庭づくり

作・絵:福井 さとこ
出版社:のら書店

リパは腕のいい庭師です。
ある日、リパは学校の庭づくりを頼まれました。
リパは管理人のミルコからこれを使って欲しいと堆肥を見せてもらい、子供たちと一緒に野菜が育つ庭づくりを決めました。

トウリハウジング特選物件情報

編集後記

- 仲介手数料とコンサルティング費用の関係 -
不動産売買や賃貸の際にかかる「仲介手数料」は、取引が成立した時に不動産会社に支払う費用です。一方でコンサルティング費用は、仲介手数料とは別の料金体系になっているのが一般的です。

例えば、ある物件を購入する前にそのエリアの市場動向や、将来の資産価値を調査して、それを基に購入判断をしたい場合、不動産会社が提供するこの調査・分析のコンサルティングに対して費用が発生します。このコンサルティングの成果をもとにして、実際に物件の購入または売却をする際には、別途仲介手数料を支払うことになります。


つまり、コンサルティングサービスは、取引そのものに直接関与せず、アドバイザー的な役割を果たすものとして区別されるものになります。