生活保護と不動産の所有

今回は「生活保護と不動産の所有」という、ちょっと複雑なテーマです。
生活保護とは、資産や能力等すべてを活用しても、なお生活に困窮する人に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障して、自立を助ける制度です。もし、生活保護を受給する人が不動産を所有していた場合には、原則として不動産を売却しなければなりません。ただし、居住用の家屋やそれに付随する土地は、保有が認められる場合がありますので、必ずしも売却しなければならないわけではありません。売却が必要かどうかは、資産価値や処分の可能性、地域の状況などを総合的に考慮して判断されます。

不動産を持っていても生活保護は受けられる？「例外」の条件とは

生活保護と資産の原則として、生活保護制度は、初めに書きました通り「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度ですので、まずは自分の持っている資産を活用することが前提になります。不動産も当然その対象に含まれます。つまり、「不動産を持っているなら、それを売って生活費に充ててください」というのが基本的な考え方です。

例外的に不動産を所有したまま生活保護を受けられるケース　

★★　不動産を所有したまま生活保護を受けられるケース　★★

★★　空き部屋を貸して収入を得るよう指導されるケース　★★

もし自宅に空き部屋がある場合、「空いている部屋を貸して家賃収入を得てください」と指導されることがあります。また敷地の一部を駐車場として貸し出すよう指導される場合もあります。それらの場合には、家賃収入を差し引いた額が生活保護費として支給されます。

いろいろな例外を書きましたが、最終的な判断は各自治体の福祉事務所が行います。
同じような状況でも、地域や担当者によって判断が異なることもあるため、まずは相談してみることが大切です。