◆登記費用の助成が受けられます

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カテゴリー: 不動産の豆知識 | 北区の地域情報



東京都北区では要件を満たしていれば、
登記費用の一部について助成を受けることができます。


【 親元近居助成制度 】

この制度は、親元の近くに居住する住宅を取得する子育て世帯に対し、登記にかかる費用の一部を助成するという事業です。

子育て世代の北区内定住促進が目的ですが、子育て世代と親世代が近くに居住することにより、互いに助け合える、よりよい生活環境を整備するという狙いもあります。

助成額
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住宅の取得にかかる建物及び土地に関する登記費用が対象です(1住宅あたり1回限り)

助成額:20万円(上限)

対象となる住宅の要件
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この助成制度を受けるためには、次の1~4の要件をすべて満たしている必要があります。

1.北区内の住宅であること
2.住宅の床面積が55平米以上であること(併用住宅の場合は、住居面積が全体の2分の1以上必要)
3.新耐震基準を満たしている住宅であること
4.適法の建築物であること

助成を受けることができる者の要件
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この助成制度を受けるためには、申請者が次の1~10の要件をすべて満たしている必要があります。

 1.今までに、この助成を受けたことがないこと
 2.「国のその他助成事業」を受けていないこと(例:すまい給付金)
 3.登記名義人であること(親との共有名義は可)
 4.親が北区内に10年以上居住していること
 5.18歳未満の子を1人以上扶養していること
 6.申請者と子が同一世帯であり同居すること
 7.申請者とその親とが、それぞれ別の世帯であること
 8.同居する全員が住民税を滞納していないこと
 9.同居する全員が暴力団関係者でないこと
10.同居する全員が過去にこの助成金及びこれに類する助成金を受けたことがないこと

申請時に必要なもの
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・印鑑
・助成対象承認申請書
・同意書兼誓約書
・案内図
・北区内に10年以上居住している親の住民票の写し
・申請者の戸籍全部事項証明書又は戸籍謄本
・申請者の世帯全員の前年度分の住民税の納税証明書又は非課税証明書
・取得する住宅の面積が確認できる図書(確認済証の写し(1面から5面)、検査済証の写し、売買契約書の写し、重要事項証明書の写し)
・新耐震基準を満たしていることを証明できる図書(旧耐震建物の場合)

※原本は基本的に発行から6ヵ月以内のものが必要です。

この助成制度を受けるためには、事前(登記手続きを行う前)の手続きが必要になります。

事前の手続きを行っていなかったり、最後まで手続きを行わなかったりした場合は、助成金を受け取ることができませんので、注意が必要です。

行政の窓口はこちら
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お問い合わせ
所属課室:まちづくり部住宅課住宅計画係
東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階3番
電話番号:03-3908-9201

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