◆不動産売却時の清算の範囲、方法は?

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カテゴリー: 不動産売却


不動産業界では、売主が残代金を買主から受け取り、売主が不動産の所有権移転登記申請と共に物件を買主へ引き渡す手続きを行う日の事を「決済」と呼んでします。

この「決済」は、基本的には不動産取引が全て完結する日になりますので、この日を基準として固定資産税・都市計画税や各種負担金、収益等について清算を行います。

一般的に固定資産税・都市計画税は、1月1日を基準日(4月1日を基準日とする場合もあります)として、決済日の前日までの分を売主の負担、決済日から12月31日までの分を買主の負担として日割り計算を行います。

例えば、5月15日が決済日の場合は1月1日から5月14日までの165日分が売主負担分で、残りの200日分が買主の負担分となります(うるう年の場合は計算が異なります)



注意点としては、上記の清算はあくまで個人間で行っていることで役所は関与しておりませんので、納税義務は1月1日にその不動産を所有している者にあります。

ですから、売主の負担日数が1日だけだとしても、その年の税金については、売主に支払い義務が生じます(清算前に納税が済んでいる場合は、清算金を受け取るだけで完了となります)



マンションの場合だと、上記の固定資産税・都市計画税の他にも、管理費や修繕積立金等の清算、収益物件だと収入についての清算も発生します。

日割りの分担は、税金と同じく「決済日の前日までの分が売主の負担(収益)」となりますので、5月15日が決済日であれば、5月1日から14日までが売主負担(収益)で、5月15日から31日までが買主の負担(収益)分となります。

この他に、ライフラインの清算もあるのですが、これは売主が契約を解約するだけで清算が自動的に完了しますので、決済の場で行うことはありません。



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