不動産のことでお困りの方　ご相談ください｜株式会社トウリハウジング

＜印紙税の軽便措置＞

不動産の譲渡契約を締結する際には、
所定の印紙を貼付しなければならないのですが、
貼付する印紙の金額は売買金額によって定めら
れています。

本来は、下表の「本則税額」記載の印紙を貼付
しなければなりませんが、平成30年4月1日から
平成32年3月31日までに作成されるものについ
ては軽減措置が適用され、「軽減後の税額」記
載額の印紙を貼付すれば良いことになっています。

不動産取引の場合、あまり無いと思いますが、
売買金額が10万円以下の契約は軽減措置の対象
となりません（税率200円）。

また、契約書に記載された金額が1万円未満のもの
は非課税となります。

契約金額		本則税額	軽減後 の税額
不動産 譲渡契約書	建設工事 請負契約書
10万円超 50万円以下	100万円超 200万円以下	400円	200円
50万円超 100万円以下	200万円超 300万円以下	1千円	500円
100万円超 500万円以下	300万円超 500万円以下	2千円	1千円
500万円超　1千万円以下		1万円	5千円
1千万円超　5千万円以下		2万円	1万円
5千万円超　1億円以下		6万円	3万円
1億円超　5億円以下		10万円	6万円
5億円超　10億円以下		20万円	16万円
10億円超　50億円以下		40万円	32万円
50億円超		60万円	48万円

もし、誤って印紙を貼付してしまった場合には？
所管の税務署に文書の原本を提出して過誤納を証明すれば、
誤って貼付した印紙のお金を還付してもらえます。